障害（補償）給付の受給権者に対して、障害特別年金・障害特別一時金として、障害等級に応じた次の額が年金又は一時金として支給されます。障害特別年金には前払い制度がないため、障害（補償）年金前払一時金が支給されて障害（補償）年金が支給停止されている場合でも、障害特別年金は支給停止されず、そのまま支給され続けます。
障害特別年金の額（年金として年6回に分けて支給）
算定基礎日額の
第1級 313日分
第2級 277日分
第3級 245日分
第4級 213日分
第5級 184日分
第6級 156日分
第7級 131日分
障害特別一時金の額（一時金として1回のみ支給）
算定基礎日額の
第8級 503日分
第9級 391日分
第10級 302日分
第11級 223日分
第12級 156日分
第13級 101日分
第14級 56日分
なお、障害（補償）給付の受給権者には、障害特別年金・障害特別一時金の他、障害特別支給金も支給されます。
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障害（補償）年金差額一時金の受給権者に対して、障害特別年金差額一時金として、障害等級に応じた次の額よりも受給済みの障害（補償）年金の総額が少ない場合、その差額が一時金で支給されます。
障害特別年金差額一時金 ＝ 障害等級に応じた額 － 受給済みの障害補償年金の総額
障害特別年金差額一時金の支給限度額
算定基礎日額の
第1級 1340日分
第2級 1190日分
第3級 1050日分
第4級 920日分
第5級 790日分
第6級 670日分
第7級 560日分
遺族（補償）年金の受給権者に対して、遺族特別年金として、遺族の数に応じた次の額が年金として支給されます。転給した場合も支給されますが、遺族（補償）年金が支給停止されている間は同様に支給されません。
遺族特別年金の額
算定基礎日額の
遺族1人 153日分（55歳以上の妻又は一定の障害の状態にある妻の場合175日分）
遺族2人 201日分
遺族3人 223日分
遺族4人 245日分
なお、遺族（補償）年金の受給権者には、遺族特別年金の他、遺族特別支給金も支給されます。
]]>遺族（補償）一時金の受給権者に対して、遺族特別一時金として、労働者の死亡の当時に遺族（補償）年金の受給権者がいない場合、算定基礎日額の1000日分が一時金として支給されます。
労働者の死亡の当時に遺族（補償）年金の受給権者がいる場合、すべての受給権者が失権し、それまでに支給された遺族特別年金の総額が算定基礎日額の1000日分以下であれば、その差額が支給されます。
遺族特別一時金 ＝ 算定基礎日額1000日分 － 受給済みの遺族特別年金の総額
なお、遺族（補償）一時金の受給権者には、遺族特別一時金の他、遺族特別支給金も支給されます。ただし、労働者の死亡の当時に遺族（補償）年金の受給権者がいない場合で、遺族（補償）一時金の支給を受ける最上位の受給権者のみです。
]]>労災保険は、労働者が業務災害又は通勤災害によって被災した場合に保険給付を行うことを主たる目的としています。したがって、経営者等の事業主は加入できません。
しかし、その業務の性質上、労働者同様に保護する必要のある者もおり、条件を満たせば労災保険に加入することができるようになっています。この制度を特別加入制度と言い、以下の種別に分類することができます。
特別加入者の種別
第1種特別加入者（中小事業主及びその事業に従事する者）
第2種特別加入者（一人親方・自営業者及びその事業に従事する者、特定作業従事者）
第3種特別加入者（海外派遣者）
厚生労働大臣が定めた3500円～20000円の13階級（家内労働者の場合は、2000円～20000円の16階級）の中から、特別加入する者の希望する額に基づいて、都道府県労働局長が決定します。実際には賃金がないので、収入によって判断することになります。
労働者と同様の保険給付を受けられ、労働福祉事業も利用できます。ただし、二次健康診断等給付とボーナス特別支給金は支給されません。また、特別加入者には賃金がないため、休業（補償）給付に賃金喪失要件を問いません。
通勤災害により療養給付を受ける場合においても、特別加入者は一部負担金を払わなくても良いことになっています。
次の（1）、（2）の場合、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができます。
（1）中小事業主の故意又は重大な過失によって生じた事故である場合
（2）特別加入保険料が滞納されている期間中に生じた事故である場合
中小事業主等及び一人親方等が特別加入する場合において、次の特定業務に従事しているときは、特別加入申請書に業務歴を記載しなければいけません。また、次の特定業務ごとに定められた年数を超えてこれらの業務に従事している者は、健康診断の結果を証明する書類を提出しなければいけません。
特定業務の種類及び年数
特別加入前に通算して
・粉じん作業を行う業務 （3年）
・身体に振動を与える業務 （1年）
・鉛業務 （6ヵ月）
・有機溶剤業務 （6ヵ月）
労災保険に特別加入できる中小事業主等は次の規模で、労働保険事務を労働保険事務組合に委託している者に限られます。この中小事業主等の特別加入者のことを第1種特別加入者と言います。
特別加入できる中小事業の規模
・常時50人以下の労働者を使用する金融業、保険業、不動産業、小売業
・常時100人以下の労働者を使用する卸売業、サービス業
・常時300人以下の労働者を使用する上記以外の事業
中小事業主等が労災保険に特別加入するには、次の条件を満たさなければいけません。
（1）その事業所で働くすべての人が労災保険に加入する状態になること
（2）労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託していること
（3）特定業務に従事している場合は、業務歴の記載や健康診断が必要である
（4）特別加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を得ること
労災保険に特別加入できる一人親方等は、次の業種の事業を行う一人親方その他の自営業者及びその従事者と特定作業従事者です。この一人親方等の特別加入者のことを第2種特別加入者と言います。
一人親方等の業種
・自動車を利用して行う旅客又は貨物の運送の事業
・建設の事業
・漁船による水産動植物の採捕の事業
・林業の事業
・医薬品の配置販売の事業
・再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業
特定作業従事者の業種
・特定農作業従事者
・特定農業機械作業従事者
・職場適用訓練従事者
・事業主団体等委託訓練従事者
・危険有害作業を行う家内労働者及びその補助者
・労働組合等常勤役員
・介護作業従事者
一人親方等が労災保険に特別加入するには、次の条件を満たさなければいけません。
（1）その事業の一人親方等及び特定作業従事者のすべてが特別加入すること
（2）一人親方等及び特定作業従事者が加入している団体を通じて特別加入すること
（3）特定業務に従事している場合は、業務歴の記載や健康診断が必要である
（4）特別加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を得ること
一人親方等の内、次の者は住居と就業の場所との間が明確でないため、通勤災害に関する保険給付は行われません。
通勤災害に関する保険給付を受けられない一人親方等
・個人タクシー業者、個人貨物運送業者
・個人水産業者
・特定農作業従事者
・指定農業機械作業従事者
・危険有害作業の家内労働者等
労災保険に特別加入できる海外派遣者は、次の条件を満たす海外で労働する者です。この海外派遣の特別加入者のことを第3種特別加入者と言います。
特別加入できる海外派遣者
（1）海外の開発途上地域で技術協力の事業（有期事業を除く）に従事する者
（2）日本国内の継続事業に雇用され、海外の事業に従事する者
注意事項
・出張は一般の労災保険が適用されるので特別加入の対象とはならない
・海外の事業が有期事業でも日本国内の事業が継続事業であれば特別加入できる
・海外で雇入れされた者は特別加入できない
・派遣後の特別加入もできる
・包括して加入する必要はない
海外派遣者が労災保険に特別加入するには、次の条件を満たさなければいけません。
（1）日本国内の事業について労災保険に係る保険関係が成立していること
（2）日本国内にある派遣元の事業が継続事業であること
（3）特別加入申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出し、政府の承認を得ること
労災保険の特別加入者は、以下の理由により特別加入の地位を失います。
自ら特別加入を脱退する場合
特別加入している事業主又は団体は、その構成員すべてを包括して脱退することができます。実際には、特別加入脱退申請書を所轄労働基準監督署を経由して都道府県労働局長に提出し、政府の承認を受ける必要があります。
自動的に消滅する場合
すべて
・特別加入者の要件に該当しなくなったとき
・労災保険をはじめとする関係法令に違反したとき
中小事業主等（第1種特別加入者）
・その事業所で働く労働者の労災保険関係が消滅したとき
・労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託しなくなったとき
一人親方等（第2種特別加入者）
・特別加入に係る団体の構成員でなくなったとき
・特別加入に係る団体が解散したとき
・一人親方等がその事業に従事しなくなったとき
海外派遣者（第3種特別加入者）
・日本国内にある派遣元の事業について労災保険関係が消滅したとき
・派遣期間が終了し、日本国内の事業に従事することになったとき
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