労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
» » 訪問看護療養費(健康保険・国民健康保険)

訪問看護療養費(健康保険・国民健康保険)


病気やケガにより居宅で療養を受けている人が、医師の指示に基づて訪問看護ステーションなどを利用した場合、現物給付として『訪問看護療養費・家族訪問看護療養費』が支給されます。

健康保険、国民健康保険、共済組合制度、共に内容は一緒です。



訪問看護療養費の支給要件

訪問看護療養費の支給を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

(1)疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にあり、かつ、その状態が安定していること

(2)省令で定める基準に適合した状態であり、主治医が必要と認めたこと

(3)指定訪問看護事業者の指定訪問看護を受けたこと

(4)保険者が必要と認めたこと



訪問看護療養費の額

支給を受けようとする被保険者・被扶養者は、指定訪問看護事業者に以下の基本利用料を支払い、残りの部分を保険者が指定訪問看護事業者に支払う現物給付の形となります。

区分 基本利用料
訪問看護療養費(健康保険・国民健康保険・共済組合制度)
(1)70歳未満 療養に要した費用の3割
(2)70歳以上<次の3の者を除く> 療養に要した費用の2割
(3)70歳以上の一定以上所得者 療養に要した費用の3割
区分 一部負担金
家族訪問看護療養費(健康保険・共済組合制度)
(1)義務教育就学以後70歳までの者 療養に要した費用の3割
(2)義務教育就学前の者 療養に要した費用の2割
(3)70歳以上の者<次の4の者を除く> 療養に要した費用の2割
(4)70歳以上の一定以上所得者 療養に要した費用の3割

時間外の対応や交通費などは自己負担です。


関連記事

国民健康保険料は世帯ごとに算出され、納付書という形で手元に届きます。 そして、銀行や郵便局、コンビニエンスストアでの納付や口座振替によって...


療養の給付を受けた場合に支払う一部負担金、保険外併用療養費を受けた場合に支払う自己負担額が高額となると、被保険者・被扶養者はその医療を続けら...


健康保険における被保険者とは、一般企業で働く労働者のことで、私生活での疾病・負傷・出産・死亡に対して、以下の保険給付を受けることが出来ます。...


国民健康保険制度の加入者は自営業者や農業従事者等です。 したがって、保険料を給料から天引きすることはできず、加入者がそれぞれ納付する必要が...


65歳以上の被保険者・被扶養者が、保険医療機関等である病院または診療所に入院して、療養の給付と併せて生活療養(食事・居住)を受けた時に支給さ...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

最新記事

労災に関する質問と回答

2018年6月26日-労災側は相手方に対し求償いたしますが、相手方の自賠責保険...

労災に関する質問と回答

会社に、公共交通機関での通勤を申請してありますが、訳あってバイクにて通勤中、交...

労災ニュース

2018年5月25日、働き方改革関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決されました...

労災保険カテゴリー

サイト情報