労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
HOME » 健康保険・国民健康保険 » 訪問看護療養費(健康保険・国民健康保険)

訪問看護療養費(健康保険・国民健康保険)


病気やケガにより居宅で療養を受けている人が、医師の指示に基づて訪問看護ステーションなどを利用した場合、現物給付として『訪問看護療養費・家族訪問看護療養費』が支給されます。

健康保険、国民健康保険、共済組合制度、共に内容は一緒です。

訪問看護療養費の支給要件

訪問看護療養費の支給を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

(1)疾病または負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にあり、かつ、その状態が安定していること

(2)省令で定める基準に適合した状態であり、主治医が必要と認めたこと

(3)指定訪問看護事業者の指定訪問看護を受けたこと

(4)保険者が必要と認めたこと

訪問看護療養費の額

支給を受けようとする被保険者・被扶養者は、指定訪問看護事業者に以下の基本利用料を支払い、残りの部分を保険者が指定訪問看護事業者に支払う現物給付の形となります。

区分基本利用料
訪問看護療養費(健康保険・国民健康保険・共済組合制度)
(1)70歳未満療養に要した費用の3割
(2)70歳以上<次の3の者を除く>療養に要した費用の2割
(3)70歳以上の一定以上所得者療養に要した費用の3割
区分一部負担金
家族訪問看護療養費(健康保険・共済組合制度)
(1)義務教育就学以後70歳までの者療養に要した費用の3割
(2)義務教育就学前の者療養に要した費用の2割
(3)70歳以上の者<次の4の者を除く>療養に要した費用の2割
(4)70歳以上の一定以上所得者療養に要した費用の3割

時間外の対応や交通費などは自己負担です。


関連記事

被保険者・被扶養者が、保険医療機関等である病院または診療所に入院して、療養の給付と併せて食事療養を受けた時に支給されるのが『入院時食事療養...


国民健康保険料は世帯ごとに算出され、納付書という形で手元に届きます。 そして、銀行や郵便局、コンビニエンスストアでの納付や口座振替に...


65歳以上の被保険者・被扶養者が、保険医療機関等である病院または診療所に入院して、療養の給付と併せて生活療養(食事・居住)を受けた時に支給...


同じ社会保険である厚生年金保険と一緒に行います。 提出書類によって期限が異なるので注意してください。 書類提出期限届出先被保険...


労災保険とは、会社員が業務上の事由または通勤で負傷・疾病・障害・死亡等を負ったときに保険給付を行います。 仕事中の傷病等については、...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。

最新記事

労災認定の基準

行為中は通勤でなくてもその後に元の道に戻った時は通勤とみなされる「日常生活上必...

労災認定の基準

出勤・退社時に行うささいな事は逸脱・中断とはみなされず、通勤として扱われます。...

労災認定の基準

飲食店に立ち寄り、その後の帰宅途中で災害に遭った場合は、その時の立場によって通...

労災認定の基準

単身赴任している場合、相応の理由があれば、赴任先住居と帰省先住所の移動中の傷病...

労災認定の基準

仕事の掛持ちで2つの会社の移動中に災害に遭った場合も、条件を満たせば通勤災害と...

労災保険カテゴリー

社労士試験

サイト情報