労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
HOME » 健康保険・国民健康保険 » 移送費(健康保険・国民健康保険)

移送費(健康保険・国民健康保険)


病気やケガで移動が困難な被保険者・被扶養者が、療養の給付を受けるため、医療機関に移送されたときに支給されるのが『移送費・家族移送費』です。

切迫した治療に伴う移送に対して支給されるので、事前の承認は必要ありません。

なお、健康保険、国民健康保険、共済組合制度に共通の保険給付です。

移送費の支給要件

移送費の支給を受けるには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

(1)移送の目的である療養が保険診療として適切であること

(2)負傷、疾病により移動することが著しく困難であること

(3)緊急その他やむを得ないこと
※通院など緊急性がない移送は不可

移送費の額・支給手続

最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の費用により算定した金額が現金で支給されます。

実費が算定額より高い場合は、超える部分については患者負担となります。

支給手続きは、『移送費支給申請書』に、『医師または歯科医師の意見書』と『移送に要した費用の額の証明書』を添付して、保険者に提出してください。


関連記事

正当な理由により療養の給付等を受けられず、被保険者・被扶養者が医療費を自ら支払った場合、後で保険者にその費用を請求できます。これが、『療養...


65歳以上の被保険者・被扶養者が、保険医療機関等である病院または診療所に入院して、療養の給付と併せて生活療養(食事・居住)を受けた時に支給...


同じ社会保険である厚生年金保険と一緒に行います。 提出書類によって期限が異なるので注意してください。 書類提出期限届出先被保険...


保険者とは、保険事業を運営・管理するもので、保険料を徴収して保険給付を行います。「者」となっていますが、人ではなく組織です。 当然、...


現在の日本は国民皆保険で、すべての人が何らかの医療保険に加入して保険料を納付し、その代わりとして病気やケガを負った時に保険給付を受けられる...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。

最新記事

労災認定の基準

行為中は通勤でなくてもその後に元の道に戻った時は通勤とみなされる「日常生活上必...

労災認定の基準

出勤・退社時に行うささいな事は逸脱・中断とはみなされず、通勤として扱われます。...

労災認定の基準

飲食店に立ち寄り、その後の帰宅途中で災害に遭った場合は、その時の立場によって通...

労災認定の基準

単身赴任している場合、相応の理由があれば、赴任先住居と帰省先住所の移動中の傷病...

労災認定の基準

仕事の掛持ちで2つの会社の移動中に災害に遭った場合も、条件を満たせば通勤災害と...

労災保険カテゴリー

社労士試験

サイト情報