出産手当金（健康保険・国民健康保険）
被保険者（任意継続被保険者・特例退職被保険者を除く）が出産の前後に仕事を休み、給料を受けなかった時に支給される現金給付が『出産手当金』です。
健康保険、共済組合制度では行われる保険給付ですが、国民健康保険では任意給付とされており、ほとんどの市区町村・国民健康保険組合で行われていません。
国民健康保険の被保険者の方は、一応、保険者にご確認ください。
出産手当金の支給要件
出産手当金の支給を受けるには、以下の二つの条件を満たす必要があります。
（1）出産日の前後の一定期間、仕事を休む
（2）その期間、給料を受けない
出産手当金の支給期間
出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から、出産の日後56日までの間、労働しなかった期間について支給されます。
例えば、出産予定日より前に出産した場合、
42日 + 56日 = 98日分（1人）
98日 + 56日 = 154日分（双子以上）、となります。
出産予定日より5日後に出産した場合は、
42日 + 5日 + 56日 = 103日分（1人）
98日 + 5日 + 56日 = 159日分（双子以上）、となります。
出産予定日よりも遅く出産した場合は、その日数分、プラスして支給されるということです。
出産手当金の支給額・給料や傷病手当金との調整
1日につき、標準報酬日額の3分の2です。
ただし、共済組合制度では、別途、定められています。
給料が支払われる場合は、給料が出産手当金の額に満たない場合に限り、その差額が支給されます。
なお、同時に傷病手当金の支給要件を満たしている場合は、傷病手当金は支給されず、出産手当金が支給されます。
さらに、先に傷病手当金が支給されている時は、出産手当金の内払とみなされます。
関連記事
現在の日本は国民皆保険で、すべての人が何らかの医療保険に加入して保険料を納付し、その代わりとして病気やケガを負った時に保険給付を受けられる...
病気やケガにより居宅で療養を受けている人が、医師の指示に基づて訪問看護ステーションなどを利用した場合、現物給付として『訪問看護療養費・家族...
健康保険は、任意継続被保険者以外、会社や工場など事業所を単位として適用されます。 つまり、その事業所で働く人は、労働時間が極端に短い...
健康保険において、被保険者が亡くなった時に支給されるのが『埋葬料・埋葬費』、被扶養者が亡くなった時に支給されるのが『家族埋葬料』です。 ...
病気やケガで移動が困難な被保険者・被扶養者が、療養の給付を受けるため、医療機関に移送されたときに支給されるのが『移送費・家族移送費』です。...
最新記事
行為中は通勤でなくてもその後に元の道に戻った時は通勤とみなされる「日常生活上必...
出勤・退社時に行うささいな事は逸脱・中断とはみなされず、通勤として扱われます。...
飲食店に立ち寄り、その後の帰宅途中で災害に遭った場合は、その時の立場によって通...
単身赴任している場合、相応の理由があれば、赴任先住居と帰省先住所の移動中の傷病...
仕事の掛持ちで2つの会社の移動中に災害に遭った場合も、条件を満たせば通勤災害と...