労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
» » 通勤災害の認定

通勤災害の認定


通勤災害とは、労働者が通勤によって負傷、疾病、障害または死亡することを言います。

また、通勤による疾病は労働者災害補償保険法施行規則18条の4で定められているものに限られており、『通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病』とされています。

度々、裁判になるほど通勤災害か否かの判断は難しいため、労災保険によって、以下のように通勤の定義、逸脱・中断について定められています。



通勤の定義

通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除くとされています。

私的な行動をするとプライベートとみなされ通勤ではなくなり、業務の性質があると仕事中として業務災害の対象となります。

通勤と認められる可能性がある移動
(1)家と職場の往復
(2)2つ以上の職場で働いている人の職場から職場への移動
(3)単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居間の移動

細かい条件がありますが、その条件を満たせば、(2)と(3)についても通勤とみなされます。



逸脱・中断

通勤の途中に経路をそれることを『逸脱』、通勤経路上で通勤とは関係ない行為をすることを『中断』と言います。

この逸脱・中断した場合は、行為をした時からその後ずっと通勤とはみなされなくなります。

しかし、日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱・中断の間を除き通勤とみなされます。

つまり、行為中は通勤とみなされませんが、行為後、順路に復帰した時から通勤とみなされるのです。

日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるもの
・日用品の購入その他これに準ずるもの
・職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校(大学等)
・選挙権の行使その他これに準ずるもの
・病院又は診療所における診察、治療その他これに準ずる行為

なお、通勤経路上の公園での休憩やコンビニでの買い物等、ささいな行為については、逸脱・中断とはみなされず、行為中も含めて通勤となります。


関連記事

基本的に、労働者を使用する事業は労災保険に加入しなければならず、暫定任意適用事業所についても労働者の過半数が希望したら加入しなけれなりません...


労働基準法には、仕事でケガや病気等になった時に、使用者が被災労働者に災害補償しなければならないと定められています。 その内容を見てみると、...


労災保険とは『労働者災害補償保険法』の略で、業務上の事由又は通勤によって労働者が負傷、疾病、障害、死亡等した場合に迅速かつ公正な保護をするた...


『労働基準監督署』と『公共職業安定所(ハローワーク)』という公的機関を知っていますか? 前者は知らないけど、後者は知っているという...


労働安全衛生法により、仕事中に負った傷病等で労働者が4日以上休業した場合または死亡した場合、事業主は労働基準監督署に『労働者死傷病報告』を遅...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

最新記事

労災に関する質問と回答

2017年3月13日-今月の給料から、労災保険311円が差し引かれました。労災...

労災に関する質問と回答

2017年2月22日-会社の社会保険から国民健康保険に切り替えた後、会社の健康...

労災に関する質問と回答

2016年9月13日-労働基準監督署より労災の支給を止める連絡がありました。1...

労災保険カテゴリー

サイト情報