給付基礎日額とは？

給付基礎日額とは、労災保険の現金給付の基礎となる額のことです。

算定事由発生日（事故が発生した日、疾病の発生が確定した日）以前3ヶ月間の
支払われた賃金の総額 / 総日数 = 給付基礎日額
で求めることができます。

簡単に言えば、労働基準法の平均賃金に相当する額です。
よって、以下の賃金と期間は除いて計算します。

賃金の総額から控除するもの
・臨時に支払われた賃金
・3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
・通貨以外のもので支払われた賃金で一定の範囲に属しないもの

総日数から控除するもの
・業務上の負傷、疾病による療養のための休業期間
・産前産後の女性が労基法65条の規定によって休業する期間
・使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
・育児休業期間、介護休業期間
・試用期間

ただし、次の場合は労働基準監督署長が算定した額が給付基礎日額となります。
・算定期間中に私傷病による療養のために会社を休んだ場合
・じん肺患者の場合
・1年を通して船員として使用される者
・平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でない

給付基礎日額には最低保障額（自動変更対象額）が定められており、平均給与額の変化に応じ、厚生労働大臣が変更することになっています。上記、計算式で算出した額が最低保障額以下であれば、最低保障額まで引き上げられることになります。

この給付基礎日額を基礎として、休業給付基礎日額、年金給付基礎日額が決定しますが、それぞれ平均給与額によって変動（スライド制）します。また、年齢に応じて最低・最高限度額が定められています。

休業給付基礎日額
休業（補償）給付

年金給付基礎日額
傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金

一時金の給付基礎日額

以下の一時金の給付基礎日額にも年金の場合と同じようにスライドが行われますが、年齢階層別の最低・最高限度額の適用はありません。

前へ / 次へ

労働災害・通勤災害の発生から、労災保険給付の支給までの流れを説明いたします。請求書・申請書の作成は、会社が代行してくれないなら自分...

仕事中や通勤途中に怪我をしたり、病気になった場合は、労災指定病院等で無料で治療や薬をもらったりできます。これが療養補償給付という保...

労働安全衛生法により、仕事中に負った傷病等で労働者が4日以上休業した場合または死亡した場合、事業主は労働基準監督署に『労働者死傷病報告』を...

業務災害とは、業務上の事由によって労働者が負傷、疾病、障害または死亡することを言います。しかし、業務であるか否かの判断が難しいため...

労働基準法には、仕事でケガや病気等になった時に、使用者が被災労働者に災害補償しなければならないと定められています。その内容を見てみ...