労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
HOME » 社会復帰促進等事業 » 社会復帰促進事業

社会復帰促進事業


社会復帰促進事業は、被災労働者の社会復帰を助けるために、保険給付と併せて行われる事業です。

具体的には、以下の内容から成り立っています。

(1)労災病院の設置・運営
(2)リハビリテーション施設の設置・運営
全国に34施設あり、労災病院には高度な医療機器の設置と多くの医師・看護師が勤務し、リハビリテーション施設にはさまざまな器具があります。

(3)外科後処置
労災保険給付は傷病が治ったら支給されませんが、義手を装着するための手術や顔にできた酷い傷を消すための手術などが必要なこともあります。その場合、外科後処置として、治癒後でも手術費・治療費が支給されます。

(4)温泉保養
傷病の治癒後、原則として第8級以上の障害(補償)給付を受ける場合に認められます。ただし、療養補償給付の『温泉療養』とは違い、『温泉保養』には休業(補償)給付は支給されません。

(5)義肢等の支給
義手や義足、その他の補装具が支給されます。

(6)アフターケア
脊髄損傷等の後遺症に対して、その予防のために行われます。

(7)その他
社会復帰資金等の貸付けなど。


関連記事

傷病補償年金の受給権者に対して、傷病特別支給金として、傷病等級に応じた次の額が一時金で支給されます。 通勤災害である傷病年金の受給権...


遺族補償一時金の受給権者に対して、遺族特別一時金として、労働者の死亡の当時に遺族補償年金の受給権者がいない場合、算定基礎日額の1,000日...


ボーナス特別支給金は、特別給与を算定基礎として支給される支給金で、以下のような内容になっています。 同じ特別という言葉が付きますが、...


遺族補償年金・遺族補償一時金の受給権者に対して、遺族特別支給金として、300万円の一時金が支給されます。 通勤災害である遺族年金・遺...


安全衛生確保事業は、業務災害の防止に関する活動に対する援助、健康診断に関する施設の設置及び運営その他労働者の安全及び衛生の確保のために行わ...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

最新記事

労災認定の基準

行為中は通勤でなくてもその後に元の道に戻った時は通勤とみなされる「日常生活上必...

労災認定の基準

出勤・退社時に行うささいな事は逸脱・中断とはみなされず、通勤として扱われます。...

労災認定の基準

飲食店に立ち寄り、その後の帰宅途中で災害に遭った場合は、その時の立場によって通...

労災認定の基準

単身赴任している場合、相応の理由があれば、赴任先住居と帰省先住所の移動中の傷病...

労災認定の基準

仕事の掛持ちで2つの会社の移動中に災害に遭った場合も、条件を満たせば通勤災害と...

労災保険カテゴリー

社労士試験

サイト情報