労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
HOME » 健康保険・国民健康保険 » 健康保険の適用事業所

健康保険の適用事業所


健康保険は、任意継続被保険者以外、会社や工場など事業所を単位として適用されます。

つまり、その事業所で働く人は、労働時間が極端に短い等の理由で適用除外に該当しない限り、健康保険に加入しなければならないのです。

そして、その事業所の種類には、強制適用事業所、擬制的任意適用、任意適用事業所の3つがあります。

以下に、それぞれの事業所の条件について説明していきます。



強制適用事業所

健康保険の強制適用事業所とは、次の(1)か(2)の条件を満たす事業所で、該当すれば当然に加入しなければなりません。

(1)常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所で次の事業を行っている
製造業、土木・建築業、鉱業、電気供給業、貨物・旅客運送業、貨物積卸し業、焼却・清掃・とさつ業、販売・配給業、金融・保険業、保管・賃貸業、媒介周旋業、集金・案内・広告業、教育・研究・調査業、医療事業、通信・報道事業、社会福祉事業・更生保護事業(法定16業種)

ただし、次の事業所については、常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所でも強制適用事業所にはなりません。
・第一次産業(農業水産業、畜産業)
・サービス業(旅館、料理店、飲食店、理容業)
・士業(弁護士、税理士、社会保険労務士等)
・宗教業(神社、寺、教会等)

(2)国、地方公共団体または法人の事業所で従業員が常時1人以上いる

(1)は常時5人以上の従業員なのに対し、(2)は1人でも従業員がいれば健康保険が適用されます。また、(1)には例外もあるので注意が必要です。



擬制的任意適用

健康保険の強制適用事業所が従業員の減少等で強制適用事業所の条件を満たさなくなった場合でも、加入の認可があったものとみなして健康保険が適用されます。

手続きをする必要はありません。

任意適用事業所

適用事業所以外の事業所でも、健康保険に加入することができます。
また、脱退することもできます。

加入・脱退の条件は次のとおりです。

加入 脱退
・被保険者となるべき者の2分の1以上の同意
・厚生労働大臣の認可
・被保険者の4分の3以上の同意
・厚生労働大臣の認可

健康保険は事業所単位で適用されるため、反対しても加入すれば被保険者となり、反対しても脱退すれば被保険者資格を喪失します。

なお、上記の加入・脱退の条件を満たしても、事業主にはそれに応じる義務はありません。

あくまでも、加入・脱退するための条件であって、「加入・脱退しなければならない」わけではないので注意してください。


関連記事

健康保険において、被保険者が亡くなった時に支給されるのが『埋葬料・埋葬費』、被扶養者が亡くなった時に支給されるのが『家族埋葬料』です。 国...


正当な理由により療養の給付等を受けられず、被保険者・被扶養者が医療費を自ら支払った場合、後で保険者にその費用を請求できます。これが、『療養費...


同じ社会保険である厚生年金保険と一緒に行います。 提出書類によって期限が異なるので注意してください。 書類 ...


保険者とは、保険事業を運営・管理するもので、保険料を徴収して保険給付を行います。 「者」となっていますが、人ではなく組織です。 ...


被保険者や被扶養者が、自分で選んだ保険医療機関等(病院・診療所・薬局)で、評価療養または選定療養を受けた時に支給されるのが『保険外併用療養費...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

最新記事

労災に関する質問と回答

2020年10月31日-仕事中に会社の機械で怪我をした場合、利き手の親指が1c...

労災に関する質問と回答

2020年にあった労災保険に関する質問に対し、簡単に回答しています。ぜひ、参考...

労災に関する質問と回答

2020年8月3日-作業中、階段から転倒し、ズボンが破れ、腕時計のガラスに傷が...

労災に関する質問と回答

2020年7月15日-従業員の社員が疲労骨折で入院しましたが、骨折した日時や場...

労災に関する質問と回答

2020年7月3日-加害者側と慰謝料の交渉中で、会社の制度で障害補償付加金等も...

労災保険カテゴリー

社労士試験

サイト情報