労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
HOME » 健康保険・国民健康保険 » 高額介護合算療養費(健康保険・国民健康保険)

高額介護合算療養費(健康保険・国民健康保険)


同一世帯の中に、健康保険給付と介護保険給付を受けた者がいる場合、療養の給付を受けた場合に支払う一部負担金等の額と介護保険の自己負担額の合計が高額となることがあります。

しかし、これでは継続して医療・介護を受け続けることは難しくなるため、一定額を超えると『高額介護合算療養費』として支給され、負担軽減が図られます。

なお、この保険給付は、健康保険、国民健康保険のほか、共済制度でも行われています。



高額介護合算療養費の支給要件・支給額

毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間に、健康保険の自己負担額と介護保険の利用者負担額(高額療養費、高額介護サービス費または高額介護予防サービス費が支給される場合は、それらの金額を除く)を合計した額が、介護合算算定基準額を超えた場合に支給されます。

ただし、次に二つの条件を満たしていなければなりません。

500円を超えていること

7月31日に被保険者であること


区分 健康保険 + 介護保険
(介護合算算定基準額)
(1)高額介護合算療養費(70歳から74歳)
現役並み所得者
※標準報酬月額28万円以上
※住民税の課税所得145万円以上
670,000円
一般 560,000円
低所得者II
※住民税非課税者等
310,000円
低所得者I
※所得がない者等
190,000円
区分 健康保険 + 介護保険
(介護合算算定基準額)
(2)高額介護合算療養費(70歳未満)
区分ア
※標準報酬月額83万円以上
※旧ただし書き所得901万円超
2,120,000円
区分イ
※標準報酬月額53万~79万円
※旧ただし書き所得600万円~901万円以下
1,410,000円
区分ウ
※標準報酬月額28万~50万円
※旧ただし書き所得210万円~600万円以下
670,000円
区分エ
※標準報酬月額26万円以下
※旧ただし書き所得210万円以下
600,000円
区分オ(低所得者)
※住民税非課税者等
340,000円

支給額は、
介護合算一部負担金等世帯合算額 - 介護合算算定基準額 × 介護合算按分率
で算出します。


関連記事

同じ社会保険である厚生年金保険と一緒に行います。 提出書類によって期限が異なるので注意してください。 書類 ...


被保険者(任意継続被保険者・特例退職被保険者を除く)が出産の前後に仕事を休み、給料を受けなかった時に支給される現金給付が『出産手当金』です。...


健康保険における被保険者とは、一般企業で働く労働者のことで、私生活での疾病・負傷・出産・死亡に対して、以下の保険給付を受けることが出来ます。...


保険者とは、保険事業を運営・管理するもので、保険料を徴収して保険給付を行います。 「者」となっていますが、人ではなく組織です。 ...


被保険者や被扶養者が、自分で選んだ保険医療機関等(病院・診療所・薬局)で、評価療養または選定療養を受けた時に支給されるのが『保険外併用療養費...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

最新記事

労災に関する質問と回答

2021年4月23日-本社が一括で手続きするには、支店ごとに保険の成立届を提出...

労災に関する質問と回答

2020年10月31日-仕事中に会社の機械で怪我をした場合、利き手の親指が1c...

労災に関する質問と回答

2020年にあった労災保険に関する質問に対し、簡単に回答しています。ぜひ、参考...

労災に関する質問と回答

2020年8月3日-作業中、階段から転倒し、ズボンが破れ、腕時計のガラスに傷が...

労災に関する質問と回答

2020年7月15日-従業員の社員が疲労骨折で入院しましたが、骨折した日時や場...

労災保険カテゴリー

社労士試験

サイト情報