労災保険(労働者災害補償保険)の保険給付とその仕組みをわかりやすく解説いたします。もしもの業務災害・通勤災害にご活用ください。
よくわかる労災保険
HOME » 健康保険・国民健康保険 » 高額介護合算療養費(健康保険・国民健康保険)

高額介護合算療養費(健康保険・国民健康保険)


同一世帯の中に、健康保険給付と介護保険給付を受けた者がいる場合、療養の給付を受けた場合に支払う一部負担金等の額と介護保険の自己負担額の合計が高額となることがあります。

しかし、これでは継続して医療・介護を受け続けることは難しくなるため、一定額を超えると『高額介護合算療養費』として支給され、負担軽減が図られます。

なお、この保険給付は、健康保険、国民健康保険のほか、共済制度でも行われています。



高額介護合算療養費の支給要件・支給額

毎年8月から翌年7月までの12ヶ月間に、健康保険の自己負担額と介護保険の利用者負担額(高額療養費、高額介護サービス費または高額介護予防サービス費が支給される場合は、それらの金額を除く)を合計した額が、介護合算算定基準額を超えた場合に支給されます。

ただし、次に二つの条件を満たしていなければなりません。

500円を超えていること

7月31日に被保険者であること


区分 健康保険 + 介護保険
(介護合算算定基準額)
(1)高額介護合算療養費(70歳から74歳)
現役並み所得者
※標準報酬月額28万円以上
※住民税の課税所得145万円以上
670,000円
一般 560,000円
低所得者II
※住民税非課税者等
310,000円
低所得者I
※所得がない者等
190,000円
区分 健康保険 + 介護保険
(介護合算算定基準額)
(2)高額介護合算療養費(70歳未満)
区分ア
※標準報酬月額83万円以上
※旧ただし書き所得901万円超
2,120,000円
区分イ
※標準報酬月額53万~79万円
※旧ただし書き所得600万円~901万円以下
1,410,000円
区分ウ
※標準報酬月額28万~50万円
※旧ただし書き所得210万円~600万円以下
670,000円
区分エ
※標準報酬月額26万円以下
※旧ただし書き所得210万円以下
600,000円
区分オ(低所得者)
※住民税非課税者等
340,000円

支給額は、
介護合算一部負担金等世帯合算額 - 介護合算算定基準額 × 介護合算按分率
で算出します。


関連記事

健康保険における被保険者とは、一般企業で働く労働者のことで、私生活での疾病・負傷・出産・死亡に対して、以下の保険給付を受けることが出来ます。...


被保険者(任意継続被保険者・特例退職被保険者を除く)が、業務外・通勤途上外の疾病または負傷による療養のために労働不能となり、報酬を得られない...


健康保険は、会社で働いて健康保険に加入している被保険者のほかに、その家族・親族も健康保険給付を受けられます。 その立場にある人のことを被扶...


被保険者や被扶養者が、自分で選んだ保険医療機関等(病院・診療所・薬局)で、評価療養または選定療養を受けた時に支給されるのが『保険外併用療養費...


国民健康保険における被保険者とは、個人事業主等雇われずに働く者とその家族のことを意味し、被扶養者は存在しません。 したがって、健康保険・船...



コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください

最新記事

労災保険の基礎知識

2020年2月から、世界的に新型コロナウイルスが猛威を振るっています。日本も例...

労災ニュース

2020年から、副業・兼業も労災保険の対象となる見込みです。そのメリット・デメ...

労災ニュース

2019年11月15日、厚生労働省が、「精神疾患の労災認定の理由」に「パワハラ...

労災に関する質問と回答

2019年9月12日-会社に提出しているルート以外は、もし何かあった場合でも、...

労災に関する質問と回答

2019年8月8日-勤務中、戸外での清掃時に蜂に刺された際は、労災の対象になる...

労災保険カテゴリー

サイト情報